モデルケースの会社
業種建設・工務店
年商8.93億円
従業員27名
主な取引先地元企業・個人施主・公共工事
起きていたこと
店舗・事務所・住宅の建築を中心に、現場監督6名で年間40件ほどを回しています。工事件数は増えましたが、原価管理は監督それぞれのやり方に任されており、完成工事総利益率は20%台から17.8%まで下がっていました。
診断で見えた「粗利の漏れ」
監督ごとに原価管理がばらばら
実行予算を作る監督と作らない監督がいて、同じ規模の工事でも利益率に大きな差がありました。
着工前に実行予算がない工事が多い
見積をそのまま予算扱いにしており、着工後に増えた資材や外注の費用が完工まで分かりませんでした。
工期の延びによる経費増
天候や段取りの遅れで工期が延びた工事では、仮設費や現場管理費が予定を大きく上回っていました。
90日の打ち手（モデル）
DAY 1〜30日
完工物件の実績を工種別に分析
直近の完工物件を工種別に分け、見積と実績の差が大きい工種と監督を特定する。
DAY 31〜60日
実行予算のひな形を全工事に
工種別の実行予算のひな形を作り、着工前に全工事で作成。追加・変更工事は合意書で記録する。
DAY 61〜90日
月次で予算と実績を比べる会議
毎月、工事ごとに予算と実績、工程の進み具合を確認し、ずれた工事に早めに手を打つ。
完成工事総利益率の変化（モデル）
BEFORE
17.8%
→
AFTER（想定）
20.7%
改善幅 +2.9pt ／ 年間の粗利増加 約2,589万円
計算：年商8.93億円 × 2.9ポイント ＝ 約2,589万円（売上が同じと仮定した場合）。効果は企業の状況により異なります。
このケースから言えること
建設会社の利益は、着工前の実行予算と工期管理に大きく左右されます。監督のやり方をそろえることは、効果の大きい改善の一つです。
粗利ドックの1日診断では、代表が1日現場に入り、社長・工事部長・現場監督・経理へのヒアリング、現場観察、見積や伝票の実物レビューを経て、工事別・工種別にどこで粗利が漏れ、どれくらい取り戻せる余地があるかをA4・8ページの診断レポートにまとめます。