粗利ドック›コラム
COLUMNS
粗利改善コラム ── 粗利率の上げ方・価格転嫁・取適法・原価の見える化
年商3〜20億円の製造業を中心とした中小企業の経営者、顧問税理士・金融機関の皆さまに向けて、粗利ドックの代表・大越が実務の観点で書いています。
粗利率を上げる方法 ── 製造業の中小企業が90日で実行できる3つの打ち手粗利率を上げる打ち手は、売上を増やすことではなく「価格」と「原価」の2つに集中します。 売上はあるのに利益が残らない原因 ── 製造業の「原価が見えていない」構造売上があるのに利益が残らない会社に共通するのは、材料・外注・人件費が先に上がり、価格に乗せられていないことです。 価格転嫁できないときの値上げ交渉の進め方 ── 順番・幅・根拠の作り方値上げ交渉で失敗する典型は「全社一律」「根拠が材料費だけ」「順番を決めずに言う」の3つです。 取適法（中小受託取引適正化法）とは ── 2026年1月施行で下請法から何が変わったか取適法は、下請法を改正・改称した法律で、2026年1月1日に施行されました。 価格転嫁率54.2%の意味 ── 上がったコストの半分は粗利から消えている中小企業庁の2026年3月調査で、コスト上昇分のうち価格に転嫁できた割合は54.2%でした。裏返せば45.8%を自社で負担しています。 粗利と営業利益の違い ── なぜ改善指標は「粗利」なのか粗利（売上総利益）は売上から売上原価を引いたもの、営業利益はそこから販管費を引いたものです。 赤字品番・赤字取引先の見つけ方 ── 品番別・取引先別に原価を割る手順赤字品番は、材料費×係数の見積では見えません。段取り時間と直課労務費を品番別に割った瞬間に、必ず数品番は赤字が出ます。 粗利改善コンサルの費用相場と選び方 ── 固定報酬と成功報酬の違い中小製造業向けコンサルの費用は、大手・中堅で数百万円〜、税理士は顧問料の範囲、補助金コンサルは着手金＋成功報酬が一般的です。