価格転嫁率54.2%の意味 ── 上がったコストの半分は粗利から消えている

公開 2026-10-02　｜　執筆大越隆行

この記事の要点

調査の数字

出典：中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」（2026年6月26日公表）。

価格に乗せられなかったコスト上昇分は、値引きしたのと同じで、そのまま粗利から消えます。売上高は変わらないため決算の売上欄には現れず、粗利率の低下として静かに効きます。100社のうち全額転嫁できたのは27社。残りの73社は、上がった分の一部または全部を自社で負担しています。

材料費比率55% × 材料上昇20% ＝コスト増11.0%（売上比）。転嫁率55.7%なら転嫁できたのは6.1%、飲み込んだのは4.9%。粗利率は21.9% → 17.0%。

計算に必要なのは、自社の材料費比率、材料の上昇率、実際に通った値上げ幅の3つです。この4.9%分が、取り戻すべき粗利の上限であり、粗利ドックが「まず3%」と置く根拠です。

労務費の転嫁率50.0%は、賃上げした分の半分が価格に乗っていないことを示します。人を守るために利益を削っている構図です。2026年1月施行の取適法で、労務費を含む価格協議に応じないことは委託側の違反になりました。協議の席には着けます。残るのは、根拠となる自社の数字です。

業界平均の転嫁率より重要なのは、自社の粗利率が材料高の前と比べて何%落ちたか、どの品番・どの取引先で漏れているかです。粗利ドックは、1日の現場診断でそれを品番別・取引先別に数字にします。

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どこで粗利が漏れているか、いくら取り戻せるかを、1日で数字にします。

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コスト上昇分のうち、価格に転嫁できた割合です。54.2%なら、上がったコストの54.2%を価格に乗せ、残り45.8%を自社で負担していることを意味します。

根拠となる原価の数字がないことが大きな要因です。品番別の実原価を示せる会社は、何%をどの根拠で言うかが決まります。

材料・外注・労務の上昇額と、実際に通った値上げ額を取引先別に並べると分かります。粗利ドックの診断では取引先別・品番別に算出します。