中小企業の粗利改善・価格転嫁コンサルティング「粗利ドック」売上じゃなくて、
まずは目の前の粗利3%から
改善しませんか？
粗利率17%の会社なら、20%へ。たった3%です。それだけで、営業利益は2.7倍になります（営業利益率1.8%のモデル。販管費は不変）。売上が伸びても手元に残らない。人は増やしたのに利益は減った。値上げは、取引先の顔が浮かんで言い出せない。——そのすべては、価格ではなく原価が見えていないことから始まっています。
※ 上記はご理解いただくためのモデル値です。年商・粗利率・販管費率が違えば結果も変わります。御社の実数は、粗利ドック（1日診断）で算出します。
※ 以降、比率の説明は「売上100万円あたり」に縮めて示します（年商8億円 ＝ 100万円 × 800）。
中小企業の粗利を1日で診断し、90日で伴走し、12ヶ月で再建する成果報酬型の粗利改善コンサルティングです。
粗利ドックは、T&Fアセットマネジメント株式会社が提供する、年商3〜20億円の製造業を中心とした中小・中堅企業向けの粗利改善・価格転嫁支援サービスです。代表・大越隆行が1日現場に入り、品番別・取引先別に「どこで粗利が漏れているか」「いくら取り戻せるか」を診断レポートにまとめ、値上げ交渉・赤字品番の是正・歩留まり改善を90日で実行し、年間顧問の12ヶ月で定着させます。目標は粗利率3%の改善。成功報酬は増えた粗利額の20%にだけ連動し、増えていなければゼロです。
- 診断
- 1日・100,000円（税抜）
- 伴走
- 90日スプリント
- 再建
- 年間顧問・12ヶ月
- 目標
- 粗利率 +3%
- 成功報酬
- 増えた粗利額の20%
- 対象
- 年商3〜20億／社員20〜80名
削られているのも、動かせるのも、
粗利だからです。
理由は3つ。順に見てください。
削られているのは、粗利です
コストが上がっても価格に乗せられなければ、その差はすべて粗利から消えます。国の調査では、転嫁できたのは半分程度です。
粗利から消えている。価格転嫁率54.2%の裏返し
労務費に至っては半分ちょうど。賃上げした分の半分は価格に乗らず、人を守るために利益を削っている構図です。
出典：中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」（2026年6月26日公表）／全額転嫁の割合は2025年9月調査
まだ解決できていない。
粗利ドックは、その72.7%のための
サービスです。
価格転嫁できず、自社で負担してしまった分を数字にして、取り戻しに行く。全額転嫁できた27.3%の企業様ではなく、残りの未解決72.7%に向けて全力で支援するサービスです。
動かせるのは、粗利です
売上100万円が手元に残るまでの行方です。粗利の層は価格と原価でできていて、ここに打ち手が集中します。販管費の層は役員報酬や給料。削れば人の話になります。
役員報酬・減価償却・退職金の積み方で数百万〜数千万円動く。社長自身が「実態ではない」と知っている数字
価格と原価の現実だけでできている。言い訳できないから、成果報酬の基準にできる
だから、動かせる方を見ます。
粗利を、価格と原価で。
製造業の典型的な構成比（金属加工のモデル例。食品・樹脂・電機部品も同じ構造です）。「例え」は売上100万円あたり、「実額」は年商8億円のモデル企業の年間金額です。
先に分かるのは、粗利です
粗利は受注した瞬間に決まります。営業利益は決算まで確定しません。90日で「改善が定着したか」を毎週確認できるのは、粗利だけです。
週次で粗利率を見れば、改善が本物かどうかが支援期間中に分かります。営業利益を待っていては、何も検証できないまま1年が終わります。
3%は目標ではなく、
取り戻すべき分の下限です。
材料が上がって落ちた粗利率を、90日で戻す。それだけの話です。
前提：金属加工・年商8億円・社員50名・材料費比率55%。材料が20%上がり、転嫁できたのは半分（転嫁率55.7%）。
どれだけ削られたか
材料が上がって、
半分しか転嫁できなかった。
材料費比率55%・上昇率20%はモデル値。転嫁率は中小企業庁調査（2026年3月）。売上高は不変を前提。粗利の額では約22%減。
90日で戻せる分
3つの打ち手で、
17%を20%に戻す。
3 ÷ 4.9 ≒ 61%。全部戻す前提にはしません。「3%上げます」とは約束せず、いくら残っているかを診断で数字にします。
戻すと何が起きるか
戻した分は、
そのまま営業利益になる。
年商8億円・販管費率15.2%のモデル。営業利益は1,440万円 → 3,840万円。粗利率の改善に追加コストはかからないため、粗利率が3%上がれば営業利益率も3%上がります（営業利益率＝粗利率−販管費率）。利益が薄い会社ほど倍率は大きくなります。倍率は小数第2位を四捨五入。
売上を2倍にするには何年もかかります。
粗利率を3%動かすのは、90日で届く範囲です。
2026年1月、法律が
値上げ交渉の側に立ちました。
下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」に改正・施行されました。これまで「言い出しにくかった」交渉に、法的な後ろ盾ができています。
協議に応じない、一方的な代金決定
受託側から価格協議を求められたのに、応じない・必要な説明をしない・先延ばしにして代金を一方的に決めることが違反になりました。「話を聞いてもらえない」こと自体が、相手の違反です。
従業員300人の基準を新設
資本金基準に加えて従業員数基準が追加され、保護される取引の範囲が広がりました。年商3〜20億の中小・中堅企業は、多くが保護される側です。
事業所管省庁にも通報可能に
公正取引委員会・中小企業庁に加え、業界を所管する省庁にも通報できるようになり、通報を理由にした取引停止などの不利益取扱いは禁止です。
法律は「交渉の場に着かせる」ところまでは守ってくれます。しかし、そこで何%を、どの根拠で言うかは、御社の数字がなければ決まりません。粗利ドックは、その数字を作る1日です。
出典：公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法（取適法）」（2026年1月1日施行）、政府広報オンライン。法解釈は各機関の資料をご確認ください。
まだ間に合う会社だけ、
お引き受けします。
お受けする
- メインとしては、製造業（金属加工・機械部品・電機部品・樹脂成形・食品製造など）や、業種・業態問わず中小企業・中堅規模の事業会社
- 材料費・仕入・外注費など、売上に連動する原価が大きい
- 年商3〜20億／社員20〜80名
- 品番・SKU・案件のいずれかで売上データが出せる
- 主要取引先との単価改定が3年以上ない
- 赤字または減益だが、まだ資金は回っている
お受けしない
- 債務超過・リスケ局面にある
- すでに法的整理を検討している
- 品番・SKU別の売上データが出せない
- 社長に意思決定の権限がない
再生局面は中小企業活性化協議会など専門の窓口のほうが確実です。該当する場合は、その旨をはっきりお伝えします。
※ 診断の型は製造業で磨いてきたものですが、業種・業態は問いません。経営者の皆様・顧問税理士先生の皆様のほうで「何が何でも業績を改善させたい」——そう強くお考えの企業様はお引き受けいたしますので、迷わずご相談・お問い合わせください。
数字が動くところだけ、やります。
原価を、品番別・取引先別に割る
どの品番（SKU）が、どの取引先が、いくら利益を出しているのか。材料費×係数の見積をやめ、材料費・外注費・直課労務費・段取り時間（食品なら歩留まり・廃棄）まで含めた実原価に組み替えます。これがないと、いくら上げるべきかが決まりません。
値上げの順番と幅を設計する
全社一律の値上げは失注します。どの取引先から、何%、どんな根拠で伝えるか。失っていい先と、絶対に失えない先を分けたうえで順番を決めます。伝える文面と、決裂した場合に工数をどこへ振り替えるかの試算まで用意します。社長が交渉の場で引かずに済む状態をつくることが目的です。
現場のオペレーションを組み替える
価格が通る会社は、納期と品質が安定しています。逆に言えば、そこが崩れている限り値上げは通りません。段取り替えの時間、仕掛品の滞留、歩留まり、廃棄ロス、手戻り、属人化。Amazonでやっていた設計を、この規模に合う形に落とし込みます。
社長が毎週見る数字を3つに絞る
支援が終わったあとも、取り戻した粗利が元に戻らない状態をつくります。受注時の粗利率、赤字受注の件数、段取り時間または廃棄ロスの比率。見る数字が多い会社は結局どれも見ないので、3つに絞って週15分で回る形にして引き渡します。
「提案して終わり」か、
「現場で一緒に動かす」か。
| 大手・中堅コンサル | 税理士・会計士 | 補助金コンサル | 粗利ドック | |
|---|---|---|---|---|
| 見る数字 | 全社戦略・売上 | 決算・税務 | 申請要件 | 品番別・取引先別の粗利 |
| 現場に入るか | △若手が資料回収 | ×事務所で処理 | × | ◎代表本人が1日同行 |
| 値上げ交渉 | 提言まで | 対象外 | 対象外 | 順番・幅・文面まで設計 |
| 成果への責任 | なし（固定報酬） | なし | 採択率のみ | 増えた粗利の20%に連動 |
| 期間 | 半年〜1年 | 継続 | 申請まで | 1日 → 90日 → 12ヶ月 |
| 入口の費用 | 数百万〜 | 顧問料 | 着手金＋成功報酬 | 10万円（診断のみで終了可） |
一般的な傾向を整理したものです。個別の事務所・企業によって異なります。
私が、担当します。
Amazonという会社で、世界最高レベルの環境で、
ストイックなまでに日々戦ってきました。 世界基準のオペレーション、世界最高レベルでハードな現場、
すべてで経験しました。 そして世界初の取り組みを数々仕掛けてきました。 そして経営コンサルティングの支援先の
上場企業の構造改革推進室で、
値上げと事業再生・経営再建を数多く実行してきました。 ただ良いことばかり、順風満帆だったわけではありません。
1社目に起業した自分の会社を畳んだこともあります。 だからこそ、きれいな提案書ではなく
本気で業績に直結し、ちゃんと利益を確保できる状態へ、
数字が動くところだけやります。
経歴
- 2007–10株式会社grooves
- 2010–15アマゾンジャパン合同会社
- 2015–16ランサーズ／Lancers Philippines 設立・取締役
- 2016–22TAAS株式会社 創業・代表取締役兼CEO
- 現在T&Fアセットマネジメント株式会社 代表取締役兼CEO
受賞・メディア
- AWARDMizuho Innovation Award 2019 受賞
- ASIA GOLDEN STAR AWARD 2019 受賞
- TVWBS／The NEWS α／おはよう日本 ほか出演
- WEBオンラインメディア掲載 100件以上
- PATENT特許第6564157号（発明者・特許権者）
Amazon史上初、日本人で世界最年少の事業責任者に就任（※当時）。オペレーションを数字で動かす訓練を受けています。
Amazon在籍時、任された事業を約2年で急成長させた実績。その他にも、世界初の取り組みを数多く自ら立ち上げ事業化。
再建のプロとして、プライム上場企業の構造改革推進室において、各製品の値上げ交渉・事業再生・撤退およびM&Aを実行。結果として支援先の株価が4〜5倍に。圧倒的な業績改善へ貢献し、不採算だった事業の黒字化を僅か半年で実現。
自ら創業したTAAS株式会社（2016–2022）を、自分の手で畳んでいます。立て直せなかった側の景色を知っています。
弊社にコンサル出身者は誰ひとりとして存在しません。現在進行形で、今もなお自ら身銭を切って事業やサービスを生み出して自分で回している現役の起業家であり経営者です。そこら辺のコンサルとは、そもそも実行力・推進力が違います。
特許第6564157号（発明者・特許権者）。仕組みを自分で設計し、自分で作れます。提案書で終わりません。
粗利ドックは、
この実績の上に立っています。
数多くご支援してきた中で、特に弊社代表・大越が直近でご支援した、ごく一部をご紹介いたします。
経営再建・事業再生から新規事業、伴走顧問まで、業種を問わずあらゆる現場にフルコミットで入っています。
中小・中堅から、売上1兆円超の事業会社まで。
赤字から黒字へ立て直してきた実績が、私たちの最大の武器です。
売上規模1兆円超の企業の不採算事業へのターンアラウンド（事業再生）
M&Aした事業会社への経営再建＆バリューアップ支援
メタバース領域やNFTなどのWeb3.0領域での事業戦略・構想支援
出資先の大手TVショッピング番組の中長期でのマーケティング、AIによる業務効率化支援
コロナ禍でのオンライン診療の事業化支援
ヘルスケアチェックアプリの新規事業化支援
金融・証券領域以外での新規事業領域の創出・支援
現場や役職者向けのメンター・戦略顧問として伴走・支援
役職者の次期役員昇格に向けたコーチング支援・客観的評価
金色のタグは、粗利ドックと同じ「利益を立て直す」領域の実績です。
※ 上記は、弊社の経営コンサルティング事業で実際にご支援した案件の、ほんのごく一部です（守秘のため社名は非公開）。
1日で数字を出し、90日で動かし、
1年かけて確かめます。
診断だけでも、もちろん構いません。90日スプリントに進む場合は、その後の年間顧問までがセットです。成功報酬は1年間追跡して、実際に増えた粗利の額にだけかかります。増えていなければ、ゼロです。
②90日へ
③顧問へ
成果を追跡
増えた粗利の20%
90日スプリント終了後は、年間顧問契約が必須です。12ヶ月間しっかり一緒に伴走し、本当に粗利・業績に成果があったのかを、同じ目線で確かめていきます。
自分たちの会社は、身内だからこそ、いちばん客観的に見づらい。切るべき場面でも、切りにくい。だから、外部から客観的に見られるプロを参謀として、右腕として、一緒に汗をかく。一緒に取り組むことで、業績改善に貢献できるよう、全力でサポートします。
※ 当然ながら、必ず成果をお約束するものではございません。先着10社限定
90日スプリント 月額50%オフ
月60万円 → 月30万円（税抜）。3ヶ月で90万円。実績づくりにご協力いただける最初の10社に限り、この条件でお受けします。
粗利ドック
- 1日の現場同行
- 品番・取引先・原価の分解
- A4・8ページの改善余地レポート
- 60分の読み合わせ（無償）
粗利ドック 90日スプリント
- 値上げの順番・幅・交渉文面の設計
- オペレーション再設計と実行伴走
- 週次KPI（3指標）の設計
- 毎週の現場同席
粗利ドック 年間顧問
- 月4回（毎週1回×4回）の定例
- 随時の相談
- 週次KPIの運用定着
- 改善額を1年間追跡・確定
増えた粗利の20%。
8割は、御社に残ります。
年間顧問の12ヶ月で、粗利がいくら増えたかを確定します。基準となる粗利率は着手前に書面で合意。増えた分にだけ、20%。
改善額＝年間顧問の12ヶ月間に増えた粗利の額（着手前に合意した基準粗利率との差 × 売上高）。成功報酬は年間顧問の終了時に一度だけ。
年商8億円の会社が、粗利率を17%から20%にした場合
成功報酬は初年度のみ。顧問を続けても年360万円、卒業すれば0円。増えた2,400万円は、御社のものです。
※ 先着10社キャンペーン適用時は、1年目の総額940万円（90日スプリント90万円）、手元に残るのは1,460万円。
すべて税抜。売上高・販管費は不変を前提としたモデル計算。実際の改善額は診断で算出します。※ 必ず成果をお約束するものではございません。
朝9時に伺い、夕方には
最初の所見をお伝えします。
（※地方・遠方企業様の場合は、交通費および旅費は実費精算となります）
現状認識、困っていること、これまで試したこと
段取り替えを最低5回ストップウォッチで実測。仕掛品の滞留・動線・手戻り
ボトルネック工程、外注に出す理由、赤字だと感じる仕事
原価の計上ルール、見積係数の由来、在庫評価
直近10件を実原価と突き合わせ
取引先ごとの力関係、切られたら困る先、やめたい仕事
必ず1つは、その日のうちにお伝えします
※ あくまで一例です。お伺いする時間帯、チェックする項目、ヒアリングさせていただく方やその項目などは、事案によってこちら側で調整いたします。予めご了承ください。地方・遠方の場合は、時間帯などを特に事前にやりとりのうえ決めさせていただきます。
A4・8ページ。結論／売上100万円の行方／取引先別／品番別／打ち手と金額／90日ロードマップ／前提と限界。数値はサンプルです。
先に、正直なところを。
粗利ドックとは何ですか？
粗利ドックは、T&Fアセットマネジメント株式会社が提供する中小・中堅企業向けの粗利改善コンサルティングです。代表・大越隆行が1日現場に入り、品番別・取引先別に「どこで粗利が漏れているか」「いくら取り戻せるか」を診断レポートにまとめます（診断）。その後、値上げの順番・幅・交渉文面の設計、赤字品番の是正、歩留まり改善を90日で実行し（伴走）、年間顧問の12ヶ月で定着させて増えた粗利を確定します（再建）。目標は粗利率3%の改善です。
料金はいくらですか？
1日診断は100,000円（税抜・全規模共通）です。90日スプリントは年商5〜12億円の場合で月600,000円×3ヶ月、年間顧問は月300,000円（12ヶ月契約）。成功報酬は年間顧問の12ヶ月で実際に増えた粗利額の20%で、増えていなければゼロです。価格は年商規模（3〜5億円／5〜12億円／12億円〜）で3段階、すべて税抜です。
どんな会社が対象ですか？
製造業（金属加工・機械部品・電機部品・樹脂成形・食品製造など）を中心に、業種・業態を問わず、年商3〜20億円・社員20〜80名規模で、材料費・仕入・外注費など売上に連動する原価が大きく、品番・SKU・案件・取引先のいずれかで売上データが分解できる中小・中堅企業が対象です。債務超過・リスケ局面など再生フェーズの企業は対象外です。
なぜ売上ではなく粗利率3%なのですか？
材料費が20%上がり転嫁率が55.7%の場合、粗利率は約4.9%低下します（年商8億円・材料費比率55%のモデル企業）。この飲み込んだ分の約6割にあたる3%を90日で取り戻すのが目標です。粗利率が3%上がれば、販管費が不変なら営業利益率も3%上がり、営業利益率1.8%の会社なら営業利益は約2.7倍になります。
値上げを言い出したら、切られませんか。
その判断ができるように、先に数字を作ります。診断では取引先ごとの粗利額を出し、仮に取引がゼロになった場合に空いた工数を他社へ振り向けるとどうなるかまで試算します。失っていい先と、絶対に失えない先が分かってから交渉に入るので、当てずっぽうにはなりません。
人を減らす話になりますか。
なりません。労務費が業種の中央値並みであれば、人が多すぎて赤字なのではなく、同じ人数で作っているものの値段が低いという構造です。打ち手は価格とオペレーションであって、人員削減ではありません。診断でその判定もします。
製造業以外でも対象ですか。
対象です。診断の型は製造業（金属加工・機械部品・電機部品・樹脂成形・食品製造）で磨いてきましたが、品番・SKU・案件・取引先のいずれかで売上と原価が分解できる会社であれば、業種・業態を問わず同じ型で見られます。建設・運送・卸・サービス業なども、案件別・荷主別・取引先別の粗利に置き換えて診断します。
品番別の原価が出せていなくても大丈夫ですか。
大丈夫です。むしろ出せていない会社が対象です。ただし品番・SKU別の売上・数量データは必要になります。生産管理システムでもExcelでも構いません。これが出せない場合は、記録の仕組みづくりから別の話になります。
診断だけ受けて、あとは自社でやってもいいですか。
構いません。レポートは御社のものとしてお渡しします。銀行への説明資料としてお使いいただいても差し支えありません。
誰が来ますか。若手に丸投げされませんか。
すべて大越本人が現場に入ります。診断も、90日も、顧問も同じです。だから同時にお受けできる社数には限りがあります。
数字を外部に見せるのが不安です。
診断前に秘密保持契約を締結します。お預かりした資料は診断終了後に返却または削除し、他社の事例として使うことはありません。
コンサルタントは信用していません。
その感覚は正しいと思います。だから、増えた粗利の額にだけ連動する成功報酬を組み込んでいます。1年かけて数字を追跡し、増えていなければゼロです。分厚い提案書を出して終わる会社は、この条件を出せません。
顧問先・お取引先に、
粗利ドックを。
顧問税理士・税理士会・信用金庫・地方銀行・メガバンク・M&A・PEファンドの皆さまへ。
決算で減益や赤字が出た顧問先、材料高の転嫁が進んでいないお取引先、改善計画が必要な企業様——。その会社の粗利がどこで漏れているかを、1日で数字にします。
「顧問先・お取引企業様にぜひ受けてもらいたい」とお感じいただけるようでしたら、特別に提携およびご紹介料等について、別途ご案内いたします。ぜひお気軽にご相談ください。
- 顧問税理士・会計士の先生方
- 税理士会・各支部
- 信用金庫・信用組合
- 地方銀行・メガバンク
- M&A仲介・FA・事業承継
- PEファンド・投資会社
- 商工会議所・工業会
検索している悩みに、先に答えておきます。
もうさすがに、
一歩踏み出しませんか？
1日、現場を見せてください。どこで粗利が漏れているか、いくら取り戻せるかをレポートにしてお返しします。売り込みはしません。
通常3営業日以内にご返信します